事例紹介3

隣町、同業者ご子息の買収により事業継続と商圏の拡大期待

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  • 譲渡企業

    [所在地]
    道央地区
    [業 種]
    小売業(書籍、事務用品等の販売)
    [売上高]
    8,400万円
    [創 業]
    大正5年(1916年)
    [資本金]
    1,000万円

    譲受側 <父親経営の事業概要>

    [所在地]
    道央地区(売り手企業の隣町)
    [業 種]
    小売業(書籍、事務用品販売)
    [売上高]
    6,000万円
    [創 業]
    昭和56年(1981年)

    事業引継ぎの経緯

     平成27年7月、譲渡企業の隣町で同業を営む個人事業主が、後継者のいない譲渡企業を自身のご子息に承継させたいとのことで、当センターにご相談されました。
     7月末、当センターのアドバイザーが譲渡を希望されている企業の社長と面談し、譲渡の意思を確認しました。両者とも公平中立なM&Aを希望しており、かつ仲介手数料が不要な当センターの支援を望まれたことから、支援に着手することとなりました。
     具体的なM&Aの進め方について両者にご説明し、顧問税理士の簡易デューデリジェンスに基づき、譲渡条件の交渉を重ねた上で、平成28年1月に基本合意書に調印しました。その後、後継者となるご子息の現在の勤務先の退職時期を考慮し、入社後の後継者としての研修期間を設けた上で、8月末に最終デューデリジェンスを実施し、平成28年9月15日にクロージングを行ってM&Aによる事業引継ぎが完了しました。

    譲渡側の利点

    1. 100年を誇る地元老舗書店の歴史が承継された
    2. 後継者不在の課題解消
    3. 退職金、事業譲渡益の享受
    4. 事業用資産(店舗、事務所)の貸与により協力支援継続

    譲受側の利点

    1. 売り手側の市場を引継ぐ事によりノウハウの蓄積が可能
    2. 将来、家業を継いだ際に商圏の拡大が可能
    3. M&A仲介手数料が無料

    デューデリジェンスって?

     M&Aの譲渡金額を決める際に、譲渡企業の価値を算定することをいいます。一般的には、買い手側が企業評価の専門家に委託して実施します。