支援センターとは

北海道事業承継・
引継ぎ支援センターとは?

当センターは「産業競争力強化法」に基づき、札幌商工会議所が国から委託を受けて、事業承継(M&Aを含む)を支援する公的機関として創設。事業承継の悩みを持つ中小企業経営者からの「親族内承継」「従業員・役員承継(MBO)」「第三者への譲渡(M&A)」相談、実行支援を行い、円滑な事業承継・引継ぎ支援実施しています。
特徴として、事業承継に関わる全てが当センター1カ所で完結でき、しかも、北海道内42商工会議所とのネットワーク形成により、事業承継に関わるサービスを北海道全体へ供給することが可能です。
中小企業の経営者の平均年齢は年々高齢化しており、後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の事業承継問題をこのまま放置すると、廃業の急増により2025年頃までには累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)を失う可能性があると試算しています。
相談員は中小企業の親族内承継、MBO、M&A仲介業務の実務経験を十分に積んだ専門家。事業承継、M&Aをお考えの経営者の方々に課題の整理や悩みを安心して相談いただける場を無料で提供いたします。
中小企業経営者の皆様が事業承継、M&Aに関しての適切なアドバイスを得て、専門家に事業承継問題の解決に協力いただくことで、余計なコストや時間を掛けることなく事業の引継ぎを実行、経済社会の活性化に貢献していくことを事業目的としています。

ワンストップサポート

譲り渡したい方/譲り受けたい方

相談
相談

〈北海道事業承継・引継ぎ支援センターがサポート〉

  • (承継・引継ぎの準備段階)
  • (承継・引継ぎの実施段階)
  • (承継・引継ぎの完了後)

北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、譲り渡したい人と譲り受けたい人のマッチングをはじめ、事業承継計画の作成や、国の支援制度のご紹介、親族内継承・MBO・M&Aそれぞれのニーズにあった専門家によるアドバイス、行政・金融機関との折衝など、事業承継に係るあらゆることをワンストップでサポートできる公的機関です。さまざまな資格・キャリアを有する専門家が常駐し、準備段階のご相談から事業承継の実務まで幅広くきめ細やかにサポートしています。

北海道内8か所のサテライトによる身近なサポート展開

北海道の面積は約83,457㎢と、東京都の38倍の広さです。その中には約224,718の事業所があり、道内179市町村や商工会議所・商工会などが事業者の支援にあたっています。後継者不足や事業承継など、様々な課題を抱えている事業者にしっかりと寄り添い、共に課題解決に向けた支援策を示していくには、まずは「地元」の「身近」な機関が窓口となることが重要です。そこで北海道事業承継・引継ぎ支援センターでは、道内全域に「サテライト」を設置することで、シームレスなサービスを提供し、事業承継・引継ぎ支援事業を浸透させ、利活用しやすい体制を整えました。「サテライト」は、道内8カ所の商工会議所に設置していますが、下記サテライト以外の商工会議所・商工会などでもご希望に応じて電話、メールでの相談対応や専門家派遣などを、迅速かつ非接触で効率的に行っています。
※事業所数は平成28年度数値

行政・金融機関・各種士業との連携

経済産業省北海道経済産業局直轄の事業ですので、北海道や国の行政機関との連携も強固。税金、特例措置、各種法律などのアドバイス・サポートもスムーズに行えます。また各種金融機関とも連携しておりますので、融資や株価試算など、金融面でのサポートも手厚く行っています。

  • 納税猶予、民法特例など国の支援制度のご紹介
  • 株価試算の専門家をご紹介
  • 融資支援制度のご紹介
  • 法務・税務等の専門家をご紹介
  • 金融機関・民間M&A仲介業者のご紹介
  • 他各種公的手続きの支援・アドバイス